株式会社志多組
総務事務スタッフ(人事・労務・経理)
1931年に創業し、経済産業省の地域未来牽引企業の認定を受けている「株式会社志多組」は、宮崎を中心に土木・建築工事の事業を展開しています。これまで県内の河川や橋梁、道路、トンネルなどのインフラ整備から公共施設、マンション建設など施工実績が多数あり、特Aランクの認定を受けています。総務部は16名所属しており、各事業の契約書・資産管理や社内外広報、人事・労務、経理などを担当しています。次のステージとして施工現場と本社管理部門をつなぎ、会社の基盤を支える「次世代型の総務職」の育成に力を入れています。
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総務部では、人事・労務および経理業務などを幅広く担当しています。そのため、経験や適性に応じて業務をお任せします。人事・労務では、採用活動や住民税・社会保険などの各種手続き、勤怠管理や労働時間の集計、業務効率化の推進などを担当します。経理では、日次・月次・年次決算の取りまとめ、入出金チェック、財務諸表の作成・報告、予算編成と実績管理、監査対応および税務申告、さらには建設・土木業界特有の会計基準や制度の理解、運用などを行います。
入社後は、ご本人の経験や適性に応じて研修を実施します。入社初期は本社に居ながら現場をサポートする業務に携わり、OJTを通して建設会社の業務の流れを習得します。その後、適性に応じて人事や経理、経営企画などを担当していただきます。総務部には業界・職種が未経験で入社した方が多く在籍しています。未経験の方でも、総務部でキャリア形成ができるように、キャリアステップを用意しています。
社内ではワークライフバランスの実現を目指し、有給休暇が取得しやすい環境整備や残業の削減に取り組んでいます。通常、入社半年後に付与される有給休暇は、入社時点で付与しており、働きやすい環境を作っています(付与日数は入社時期により異なります)。また、総務部では様々な部署と連携して仕事を進めています。社内では10代から70代までの幅広い年代のスタッフが在籍しているため、コミュニケーションが取りやすい環境です。
月給 220,000円 〜 260,000円
【内訳】基本給:220,000円~260,000円。別途、家族手当(配偶者10,000円、子ども一人につき3,000円)、管理職手当あり。 ※試用期間6ヵ月(期間中は給与変動なし)
〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目4-30 MAPを見る
08:00 〜 17:00
休憩60分 ※残業は月20時間程度です。第2・4水曜日はノー残業デー。残業代は別途支給します。1年単位の変形労働時間制
週休2日制(土曜・日曜※土曜は月1~2回出勤あり。会社カレンダーによる。祝日を含め月7~11日休み)、祝日、GW、夏季休暇、年末年始、有給休暇(入社時点で有給付与あり。付与日数は入社時期により異なります)、育児休業(※育児休業取得実績あり)、特別休暇あり、 有休取得奨励日あり(第1土曜日など会社カレンダーで設定)※年間休日105日
昇給(年1回※評価制度あり)、賞与(前年実績:年2回、4.51ヵ月※業績による)、社会保険完備、財形貯蓄、建設業退職金共済(勤続2年以上)、401K、定期健康診断、交通費支給(自宅から直線距離2km以上で会社の近隣に駐車場を自己手配し個人車で通勤する場合は月5千円、通勤定期券支給の場合は上限月2万円を支給、自宅から直線距離15km以上で会社の駐車場を利用する場合は月5千円を支給)、社用車あり、屋内の受動喫煙防止策(屋外喫煙)、定年制度(60歳)、再雇用制度(~65歳)、慶弔金あり、資格取得奨励金制度、奨学金返還支援制度、人間ドック費用補助(条件あり)、住宅費用補助(遠方出身の若年者)
未経験可、学歴不問、社会人経験が3年以上ある方、普通自動車免許(AT限定可)、メール・Excel・Word等の基本的な操作ができる方 ※当社は、社内外とのコミュニケーションを大切にできる方・地域に根差した働き方を希望する方・自らの成長を通じて会社を支えたいと考えている方を求めています。 ■転勤について(東京支店への転勤の可能性あり※基本は宮崎本社での勤務です)
「この求人に応募する」よりご応募ください。ご応募後、電話・メールで書類選考をご案内いたします。※メールアドレスのお間違いにご注意ください。迷惑メールを設定されている方は解除いただくか、@shidagumi.co.jpのドメイン受信をお願いします。選考日時の調整は可能ですので、在職中の方でもご応募をお待ちしています。ご不明な点はお問い合わせください。
株式会社志多組
〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通1丁目4番30号
1944年5月
50,000,000円
株式会社志多組は宮崎県を中心に土木・建築工事をおこなっています。土木工事では道路や橋梁、港湾、河川整備、建築工事ではマンションや店舗、公共施設に携わっています。創業時代から培ってきた技術力を次世代の技術者に引継ぎつつ、ICT技術や最新機器の導入による技術革新への取り組みもおこなっています。また経済産業省の「地域未来牽引企業」の認定を受けています。